手続きを行う前に確認しておきたい点として、売却した家が居住用財産であるかそうでないかで税金額が変わってきます。居住用財産とは、マイホームを売った場合には特例があり支払う税金の額が大きく変わってきます。
特例とは、例えば現時点で住んでいる自宅を売った場合、住まなくなり3年が経った日の年の12月31日までに売った場合、家を取り壊した場合は取り壊した日から数えて1年以内に売却が契約済みになっている場合のみなど様々あります。まずは自分の家が居住用財産なのかを調べておくとよりスムーズに進みます。

住宅ローンの支払いが残っていると買い換えは出来ないと思われがちですが、実はローン返済している途中でも買い換えが出来ます。
家を売ったお金でローンを返済し残りのお金は新築に回せることも出来ます。
しかし、ここで注意したいことがあります。
住宅ローンの残高です。
住宅ローンの残高と仲介手数料の金額で家を売ることです。
その金額よりも多い場合は良いのですが、もし少ない場合は赤字になってしまいます。
ローンが残っている場合も、残っていない場合も、一括査定してもらうと安心です。
無理なく家が売れて新しい家が買えるように、一括査定は大事です。

---

家を売るときに発生する費用は様々あります。まず仲介手数料、印紙代、抵当権抹殺、登記費用にローンの返済と税金です。印紙税とは高い額のお買い物をすると領収書に収入印紙が貼ってあるのを見たことはある人もいると思います。収入印紙や印紙税は税金の一つになります。

お金の取引に関係する書類を作ることで信用できる取引が出来ます。ですが、信用出来ると言うことは国の法律で支えられているので、信用保証料というのが発生します。印紙を買って書類に貼ることで税を納めていることになります。印紙税は用件にもよりますが、100万円以上500万円以下だと2000円、500万円以上1000万円以下だと10000円、1000万円以上5000万円以下だと15000円となります。
5000万円を超えてしまうと税金はぐんっと上がります。

印紙の金額は、税率が上がった際は印紙の金額も変わってしまうので、消費税値上がりなどがあった場合はちゃんと確認してください。
確認方法は、国税庁のホームページで確認できますのでご確認ください。
印紙は郵便局で売っています。コンビニでも置いてありますが、高額な金額の印紙はおいてないので、郵便局の方が確実です。
買う際は、収入印紙と収入証紙がありますので注意して間違いのないように購入してください。

---

家を売る際登記費用が必要になります。
登記費用とは、色々ありますが土地や建物に関しては2つあります。実費と司法書士の報酬です。
登録免許税、登記簿謄本代、交通費などの総合合計の事で自分でする場合や司法書士を依頼する場合も必要になります。
売買するに当たり、特別誠がない限り、売り主が費用についてはまず考えることはないです。
しかしそれ以外に必要な場合登記費用を売り主が負担するケースがあります。

例えば、登記に記入してある名前と実際の権利者が違う場合、相続登記をしていない又は終わっていない状態の場合、その他にも、増築の登記が終わっていない場合や住所変更が終わっていない場合など様々あります。自分に該当するかしないかをちゃんと把握しておくと、余計な費用がかかることを未然に防げます。

他にも買い主に家を引き渡す設備の修理や補修工事、交換に費用がかかります。室内リフォーム費用は、買い主から言われた条件じゃなくてもスムーズに引き渡すためには必要になる費用です。

やっと買い主に家を引き渡し、買い主が住み始めて色々なところが修復されていなかったり、シミやへこみがそのままだったとならないように、チェックも必要です。高かったのに、シミが消えていなったというケールもあります。

---

家を売る時は代金を受け取り側ですが、受け取るにあたり色々な費用が必要になります。利益などが出れば税金も払うことになってしまいます。売買でかかるお金は買う方よりかかりませんが、条件や物件次第でかかる場合があります。売る前に費用はどのくらいで、税金はどのくらいになるのか調べておくことが必要です。家や土地の売買契約が決まれば、依頼した不動産会社に媒介手数料（仲介手数料）を支払います。媒介手数料は売買契約の時に半分、残りの半分は決算の時に支払うのは一般的です。

仲介手数料はどのタイミングで発生しているのか気になる方も多いです。
例えば、購入希望者の方と金銭面で中々決まらないときや、売買契約が成立するまでは、仲介手数料はかかっていないので売り主が不動産に費用は支払わなくて良いのです。
ですが、中には不動産会社に特別な対応をお願いしたりすると、営業範囲以内ならばかかりませんが、範囲を超えてしまうと費用は売り主負担になりますので注意が必要です。

どのくらい手数料がかかるのか心配な方もいます。
しかし、仲介手数料には上限があります。消費者が必要以上に多く支払い不利益を受けないよう、不動産会社が受け取る仲介手数料には、法律で決められている上限があるのです。仲介手数料には手数料の他に消費税がかかります。例えば、売買価格が200万円いないであれば仲介手数料は5%消費税は5.4%、売買価格が200万円から400万円以内であれば、仲介手数料は4%消費税は4.32%になります。（全て消費税8%計算）金額が高いほど安くなります。

仲介手数料を50%オフや無料にしているところもあります。その内容は、買う主が自分の方で仲介し売り主、買い主どちらか一方が支払い、もう一方が無料になる、売り主買い主で割る、売り主側だけ手数料半額などあります。仲介手数料が安くなるところをネットで調べると出てきますので、ぜひ参考にしてみて下さい。

---